【決算・開示コラム】[持分法に関する会計基準等（企業会計基準第16号）]

連結財務諸表においては親会社と子会社の会計処理について原則として統一すべきこととされていますが、持分法適用会社についても同様に統一することが本会計基準等の趣旨です。
なお、持分法に関する連結財務諸表の表示及び注記事項については、基本的に従来と変わらないと考えられます。
詳しくは下記の財務会計基準機構ウェブサイトをご覧ください。

http://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/ketsugou/ketsugou_8.pdf

＜適用時期＞　2010年4月1日以降開始事業年度（2010年6月1Q～）（早期適用可）