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2009/12/09
「従業員給付」（2009年12月期決算）
IFRSを適用している欧州、アジア等の会社には、日本で有価証券報告書を提出している会社があります。ここでは、そうしたIFRSを適用し、かつ有価証券報告書を提出している外国会社の開示例について、テーマごとに、和英対訳で掲載しております。
なお、外国会社の有価証券報告書の提出期限は決算期後6ヶ月以内とされています。
従業員給付
外部積立方式の確定給付制度で、退職給付費用を計算するときには「期待運用収益」を使用します。期待運用収益と実績との差異、すなわち「数理計算上の差 異」が生じた場合、IFRSでは原則として「回廊方式」と呼ばれる会計処理を行います。回廊方式とは、一定以上（期末の退職給付債務又は年金資産の10％ 超）の差異についてのみ認識する方式のことです。ただし、こうした回廊方式を用いず、差異が生じたらただちに「その他の包括利益」に認識することもできま す。開示例では、コーペラティブ・セントラル・ライファイゼン・ボエレンリーンバンク・ピー・エー（以下「ラボバンク」）は回廊方式を用いていますが、バ イエル・アクツィーエンゲゼルシャフト（以下「バイエル」）は回廊方式を使用していません。
退職給付費用は日本基準と同様に「勤務費用」「利息費用」等に分かれています。日本ではこれら全体を「退職給付費用」として営業費用に計上するのが通常 ですが、IFRSでは単に「純損益に認識しなければならない」と規定されているのみであるため、どの損益区分に計上するかは会社によりまちまちです。例え ば、ラボバンクはすべて人件費（営業費用）としていますが、バイエルは利息費用と制度資産運用収益（期待運用収益）を営業外損益に、保険数理上の差異（数 理計算上の差異）等をその他の包括利益に、それ以外を営業損益にしています。
なお、国際会計基準審議会（IASB）が4月29日に公表したIAS第19号「従業員給付」の改正案では、従来の回廊方式を廃止して数理計算上の差異を ただちにその他の包括利益とする一方、勤務費用は営業費用（人件費）、利息費用及び期待運用収益は営業外（財務）損益、という取扱いで統一することが提案 されています。
| 会社情報 | 資料DL |
| 会社名：コーペラティブ・セントラル・ライファイゼン・ボエレンリーンバンク・ピー・エー（ラボバンク） URL：http://www.rabobank.com/content/ 国：オランダ 業種：銀行 上場市場：なし |
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| 会社名： バイエル・アクツィーエンゲゼルシャフト URL：http://www.bayer.com/en/homepage.aspx 国：ドイツ 業種：化学・医薬品 上場市場： フランクフルト、チューリッヒ（電子証券取引所）、ロンドン、バルセロナ、マドリッド |
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開示例サンプル（一部抜粋）
続きは上記「資料ダウンロード」よりご覧ください。
コーペラティブ・セントラル・ライファイゼン・ボエレンリーンバンク・ピー・エー（ラボバンク）
英語
2.24.1 Pension obligations
The defined benefit liability is the present value of the defi ned benefit obligation at the reporting date, including adjustments for actuarial gains and losses and past service costs not yet recognised, reduced by the fair value of the plan assets. The defined benefit obligation is calculated by independent actuaries each year using the projected unit credit method. The present value of the defined benefit obligation is calculated by discounting the estimated future cash outflows at rates of interest on prime corporate bonds with terms approximating those of the related obligations. Most of the pension plans are career average pension plans and the net costs after deduction of employees’ contributions are････････････
日本語
2.24.1 年金債務
確定給付債務は、年金数理差損益と未認識の過去勤務費用に関する調整を含み、制度資産の公正価値 を控除した、財政状態計算書報告日における確定給付債務の現在価値である。確定給付債務は、毎年独立したアクチュアリーにより予測単位賦課評価方法 （Projected unit credit method）を使用して計算される。確定給付債務の現在価値は、将来キャッシュ・フロー見込額を、関連債務とほぼ同様の期間を持つ高格付社債の利率で割 引いて計算する。ほとんどの年金制度は平均支払制度で、従業員拠出金控除後の純費用は････････････
バイエル・アクツィーエンゲゼルシャフト
英語
Provisions for pensions and other post-employment benefits
Group companies provide retirement benefits under defined contribution and / or defined benefit plans. In the case of defined contribution plans, the company pays contributions to publicly or privately administered pension schemes on a mandatory, contractual or voluntary basis. Once the contributions have been paid, the company has no further payment obligations. The regular contributions constitute expenses for the year in which they are due and as such are included in the functional cost items, and thus in the operating result (ebit). All other retirement benefit systems are defined benefit plans, which may be either unfunded, i.e. financed by provisions, or funded, i.e. financed through pension funds. All income and expenses relating to defined benefit plans other than from interest cost and the expected return on plan assets are ････････････
日本語
退職年金およびその他の退職後給付引当金
グループ会社は、確定拠出型と確定給付型、あるいはそのいずれかによる退職給付を行う。確定拠出制度では、当社は公的にまたは民間により運営されている年 金制度に強制的に、あるいは契約に従って、もしくは自発的に、拠出金を支払っている。拠出金が支払われれば、その後の支払債務は一切ない。支払期限年度の 費用は定期的な拠出金によって賄われており、それ自体が機能別原価項目に含まれているため、営業損益(EBIT)の一部を構成している。その他の退職給付 制度はすべて確定給付型であり、引当金計上による非積立式(発生時に計上)あるいは年金基金による積立式がある。確定給付制度に関連するすべての収益およ び費用は、利息費用と予想される制度資産運用収益を除き、････････････