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公明党の井上幹事長は16日、城島財務大臣と会談し、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」（軽減税率）導入を検討するよう申し入れたようです。
公明党の井上幹事長や斉藤税制調査会長らは１６日、財務省を訪れ、城島財務大臣と会談しました。
この中で井上氏らは、ことし８月に消費税率引き上げ法が成立し、平成２７年１０月までに消費税率が１０％まで段階的に引き上げられることについて、「消費税には、所得の低い人ほど負担感が重くなる『逆進性』があるため、低所得者の生活に大きな影響を及ぼしかねない」として、低所得者対策を手厚く講じるよう申し入れました。具体的には、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」を、税率が８％に引き上げられる再来年の４月から導入することや、東日本大震災の被災者の負担を軽減するため、税制面や財政面で優遇措置を取ることなどを求めています。
［出所］NHK NEWS WEB(2012/10/16)より一部抜粋
ただし、三木義一先生の「日本の税金 新版」（岩波新書）によると、軽減税率が仮に導入されたとしても、消費税の致命的欠陥である逆進性を解消することは難しいようです。
2012/8/17?消費税の「軽減税率」を導入しても、逆進性の問題を解消することは難しい
なお、「国民の生活が第一」の小沢代表は14日、青森県十和田市で講演し、以下のように述べたようです。
「いま消費税増税の話をすると、『法律が通ったのだからどうしようもない』と思う人がほとんどだと思うが、次の衆議院選挙で『景気がどんどん悪くなっているときに大増税はおかしい』と思う議員が多数を占めれば、消費税増税を廃止したり凍結したりすることも可能だ」
［出所］NHK NEWS WEB(2012/10/14)より一部抜粋
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