【決算・開示コラム】[監査法人　企業再生の要　円滑化法終了見据え事業強化]

来年３月の中小企業金融円滑化法（返済猶予法）の期限切れが迫る中、大手監査法人や投資会社などに企業再生サービスを強化する動きが広がってきたとのニュース。

［SankeiBiz］監査法人　企業再生の要　円滑化法終了見据え事業強化

要約すると、以下のとおり。

貸付条件の変更件数は累計２８９万３３８７件
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利用企業数は３０万～４０万社
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このうち５、６万社は抜本的な経営改善が必要
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新日本： 案件数２、３割増（１年前と比べて）
トーマツ： 相談件数が以前の約２倍（この半年間）
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新日本 ： 企業再生支援担当を来年までに、現在の約１００人から１５０人程度に増員（予定）
トーマツ ： は再生支援の要員を３年前に比べて１．４倍に増員
あずさ： ニーズに応じて人員拡充も検討
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人材が払底する可能性

監査法人にとっては追い風ですね。
ただ、金融円滑化法期限切れ後も抜本的な経営改善が必要といわれる５、６万社の中で、監査法人に持ち込まれる案件はそれほどないような気がしますし、報酬もそんなに取れないのではないかと思うのですが、実際のところはどうなのでしょうか。

▼拙書では、DESやDDSなどの再生ではなく、P/L再生について詳述しております。
　是非参考にしてみてください。

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