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2012/10/05
IFRS財団 デュー・プロセス・ハンドブックの改訂に対する対応
先日もお伝えしたとおり、日本におけるIFRS適用について議論している企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が10月2日に開催されました。
この企業会計審議会総会での配布資料が金融庁のサイトにアップされました。 [金融庁]企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第 企業会計審議会は、昨年6月以来続けられたIFRS適用に関する議論を踏まえて「中間的論点整理」を7月2日に公表し、米国SECも7月13日に最終スタッフ報告書を公表しました。また、IASBでは今後の活動の指針となるアジェンダ・コンサルテーションの策定を進めています。 一方、IFRS財団ではガバナンス改革やデュープロセスハンドブックの改訂作業を進めています。とりわけIFRS財団のガバナンス改革ではモニタリングボードへの資格要件として「IFRSの使用」を掲げていますが、何をもって「IFRSの使用」といえるのかが問題となっています。 今回の審議会では、以上のSEC、IASB及びIFRS財団の諸案件等の資料が配布され議論が繰り広げられました。 なお、10月1日に就任した中塚金融担当大臣は同日の記者会見で、IFRSについては中間的論点整理に基づいて検討を継続すると発言しています。 【関連記事】 |
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公認会計士 武田 雄治