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東証と大証は、経営統合を行うことについて合意し、11月22日付で統合契約を締結いたしました。
［東証］株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の合併等に関するお知らせ
東証と大証は経営統合して2013年1月1日に日本取引所グループを発足させ、統合後、各取引所が運営してきた現物市場は2013年7月を目処に東証に統合し、デリバティブ市場は2013年度中を目途に大証に統合するようです。
▼各市場機能・システムの統合方針（現物市場）
【上場制度等】
■ 市場区分 ・・・市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO MARKETとす る。
■ 本則市場の上場基準 ・・・東証の制度に統合。
上場廃止基準等は激変緩和措置として相応の経過期間を設ける。
■ 新興市場等の上場基準 ・・・現在の制度を踏襲。
■ 適時開示システム ・・・TDnetを利用。
■ 上場会社との連絡・書類授受等 ・・・東証の上場会社ポータル(Target)に統合。
■ 株式以外の商品については東証の制度に統合 。
ただし､大証のみに取扱実績のある商品については､大証の制度を踏襲 （上場カバードワラント制度は廃止）。
【売買制度、システム等】
■ 売買制度 ・・・東証の制度に統合。
■ 売買システム ・・・arrowhead（立会外取引はToSTNeT）に統合。
■ 相場報道システム等 ・・・東証に統合
■ 東証の現物取引の資格をもっていない大証の取引参加者に資格を付与 （IPO参加者制度は廃止）。
■ 取引参加者との連絡・書類授受等 ・・・東証の取引参加者ポータル(Target)に統合。
以下、YomiuriOnline(2012/10/30)より一部抜粋。
現物株市場は、大証１部と２部の上場企業を東証１部と２部にそれぞれ移行する。上場企業が市場に支払う手数料の二重払いが解消されるなどの効果が見込まれるが、上場廃止基準が両市場で異なるため、経過期間を設ける。
東証マザーズ、大証ジャスダックなどの新興市場は「市場の性格が異なるため、（一本化は）慎重にしたい」（斉藤惇・東証社長）との考えから、当面は併存させる。
なお、会計監査人も統一するようです。大証の会計監査人は、平成24 年11月20日にあずさから（東証と同じ）トーマツへ変更するようです。
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