【決算・開示コラム】[【総務省】ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載～受入額トップの自治体は宮崎県都城市～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

８月２日、総務省がふるさと納税に関する現況調査の結果を公表
しました。

令和５年度（令和５年４月1日～令和６年3月31日）のふるさと
納税の受入額は、約１兆1,175億円であり、令和４年度の約9,654
億円から約1.2倍となっています。

受入額が多かった自治体は、1位 宮崎県都城市の約193億円（前
年度1位）で、2位 北海道紋別市の約192億円（前年度2位）、3
位 大阪府泉佐野市の約175億円（前年度5位）、4位 北海道白糠
町の約167億円(前年度4位）、5位 北海道別海町の約139億円（前
年度12位）、でした。

なお、都道府県別の寄附受入額と受入件数は北海道がいずれも１
位となっています。

ふるさと納税は納税者が寄附先を選択できる制度です。
寄附先を選ぶ際には返礼品に注目されることが多いですが、ふる
さと納税を財源として実施する事業等にも自治体の特色が出てい
ます。
令和５年度は1,745団体（全体の97.7％）で、ふるさと納税を行
う際に、寄附者がふるさと納税を財源として実施する事業等を選
択可能でした。使途として選択できる分野は、子育て、まちづく
り、観光、防災など多岐にわたっており、874団体（全体の48.9％）
が、寄附者に対して、寄附金を充当する事業の進捗状況・成果に
ついて報告しているとのことです。

▼詳細は下記ふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。

・令和６年度ふるさと納税に関する現況調査について

・調査結果（概要）（PDF）

公認会計士・税理士

畑中数正