■法人実効税率の引き下げ
わが国の法人実効税率は、平成24 年度より40.69％から38.01％へと約２％引き下げられた（大法人、東京都）が、日本が競合するアジア諸国の税率は、中国25％、韓国24.2％となっており、依然として日本と10％以上の開きがある。
現在、わが国では、外資系企業の撤退のみならず、日本企業についても、製造、販売、研究開発拠点に加え、
系列企業や本社機能までも海外に移転せざるをえない事態が現実化しつつあり、日本経済は今や「根こそぎ空洞化」の危機にあると言って過言ではなく、この状態を放置すればわが国経済が衰退に向かうことは必至。
速やかに主要国並みの約30％、最終的にはアジア近隣諸国と均衡する水準、すなわち約25％を目指し、遅滞なく、さらなる減税への道筋をつけることが不可欠
■償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し
償却資産に係る固定資産税は国際的に稀な課税である。また、企業の利益獲得の源泉である設備投資に対する課税であり、利益獲得後の法人所得課税との二重課税になっているとの指摘もある。
償却資産に係る固定資産税は、速やかに廃止・縮減すべき。
■事業所税の廃止
事業所税の従業者割は、法人事業税の外形標準課税と同様、給与課税となっており、雇用の促進に逆行している。また、資産割は固定資産税および都市計画税との二重課税となっている。
事業所税は速やかに廃止すべき
■研究開発促進税制の拡充及び本則化・恒久化
研究開発投資をキャッシュ面で支える税制措置は、投資と雇用確保の両面から極めて重要。
制度全体を本則化・恒久化すべき。
■自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
自動車取得税は消費税と、自動車重量税は自動車税との二重課税となっている。
両税を消費税率の８％への引き上げ時までに確実に廃止すべき。
■印紙税の廃止
紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は合理性が失われている。印紙税は廃止すべき。
■欠損金の繰越期間の無期限化および繰戻還付の復活
平成24 年度から、大法人につき欠損金の繰越控除を当期所得の80％に制限され、あわせて、繰越期間が７年から９年へと延長されたが、依然として諸外国に大きく劣後している欠損金の繰越期間を無期限とすべき。
欠損金の繰戻還付については、法人税法に規定されながら、中小企業を除き、財源措置として停止されている。早期に復活させるべき。
■受取配当の益金不算入割合の引き上げ
受取配当金への課税は、二重課税排除の観点から、法人の受取配当金における益金不算入割合を引き上げるとともに、負債利子控除を廃止すべき。
■特定同族会社の留保金課税の廃止
企業の経営戦略における自己資本の充実の観点から、特定同族会社の留保金課税は廃止すべき。
■消費税の仕入税額控除制度の見直し等
制度のあり方について、廃止の見直しを含め関係者の意見を十分に踏まえつつ、改めて検討を行う必要があ
る。少なくとも現行制度における事務負担を軽減する必要があり、例えば、控除対象外消費税額等について損金経理要件を廃止する等、柔軟な対応を認めるべき。
