【決算・開示コラム】[平成30年度税制改正～所得拡大促進税制の改組～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

昨年公表された平成30年度税制改正大綱の中から
主な内容について紹介したいと思います。

なお、税制改正大綱は改正税法が国会で成立すると
ようやく正式に改正内容が確定します。

今回は、法人課税に関する改正から、
『所得拡大促進税制の改組』についてご紹介したいと思います。

毎年のように改正が行われている所得拡大促進税制ですが、本年度改正では、
企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材育成投資に振り向け、
持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが重要であるとの視点から、
大企業の適用要件が「一定以上の賃上げを達成」から
「一定以上の賃上げと国内設備投資を達成」とされました。

１．大企業（中小企業者等以外の法人）に係る改正

２．中小企業者等に係る改正

▼詳細については下記ウェブサイトをご参考ください。
・経済産業省
「平成30年度 経済産業関係 税制改正について　平成29年12月 経済産業省」（PDF）
※所得拡大促進税制（大企業）についてはP.3に記載

・自民党
平成30年度　税制改正大綱

公認会計士・税理士
畑中数正