【決算・開示コラム】[平成30年度税制改正～IoT投資税制の創設～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

今回も、平成30年度税制改正内容のうち法人課税に関する、
『IoT投資税制（情報連携投資等の促進に係る税制）の創設』
についてご紹介したいと思います。

IoT投資税制は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられた
データ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、
それに必要となるシステムやセンサー・ロボット等の導入に対して、
特別償却又は税額控除を認める制度であり、
平成30年度税制改正により創設されました。

なお、この制度は「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」の
制定が前提となっています。

計画認定の要件②セキュリティ面では、
必要なセキュリティ対策が講じられていることを
セキュリティの専門家により確認を受けることが必要になります。

セキュリティの専門家とは、具体的には情報処理安全確保支援士
（通称「登録セキスペ（登録情報セキュリティスペシャリスト）」）などが
確認することが予定されています。

▼詳細については下記ウェブサイトをご参考ください。
・経済産業省
「平成30年度 経済産業関係 税制改正について　平成29年12月 経済産業省」（PDF）
※IoT投資税制についてはP.10に記載

・自民党
・平成30年度　税制改正大綱

公認会計士・税理士
畑中数正