決算・開示コラム‐「令和６年分所得税及び住民税の定額減税⑥～個人住民税における定額減税～」

2024/05/17

公認会計士・税理士の畑中数正です。

本日は、個人住民税における定額減税について確認しましょう。

■制度の概要

（１）定額減税の対象となる人
次の要件をいずれも満たす人が定額減税の対象となります。
　・令和６年分の所得税の納税者である居住者（※）
　・令和６年分の所得税にかかる合計所得金額が1,805万円以下の人（給与収入のみなら、
　　年収2,000万円以下に相当）

（※）「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて１年以上居所を有
する個人をいいます。居住者以外の個人である非居住者は定額減税の対象となりません。

（２）定額減税額
次の金額の合計額が定額減税額となります

扶養親族には年齢制限はないため、16歳以下の扶養親族も定額減税額の計算上の人数に含
まれます。

■定額減税の実施方法
①　給与所得に係る特別徴収（給与所得者の場合）
　令和６年６月分は個人住民税が徴収されず、定額減税後の税額が令和６年７月から　　　
　令和７年５月分の11か月で均して徴収されます。

②　普通徴収（事業所得者等の場合）
　定額減税前の税額をもとに算出された第１期分（令和６年６月分）の税額から控除さ
　れ、控除しきれない場合は第２期分（令和６年８月分）以降の税額から順次控除され
　ます。

③　公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者の場合）
　定額減税前の税額をもとに算出された令和６年10月分の特別徴収税額から控除され、
　控除しきれなかった場合は令和６年12月分以降の特別徴収税額から順次控除されます。

なお、定額減税可能額が定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回ってお
り、定額減税しきれないと見込まれる場合は、個人住民税を課税する市区町村が定額減税
しきれない差額を給付します。

早期に給付するとの観点から、2023（令和５）年の課税状況に基づき給付額が算定されま
す。2024（令和６）年分の所得税額が確定した後、2023（令和５）年と比較して所得に変
動があるなどの一定の事情によって、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、
追加で給付されるとのこと。

市区町村によっては、給付についてこの他に独自の要件を設けている場合があり、また、
給付金の支給に当たって必要な手続や具体的な給付方法は、市区町村ごとに異なるのでご
注意ください。

▼詳細は下記総務省ウェブサイトをご覧ください。

公認会計士・税理士

畑中数正

【決算・開示コラム】[令和６年分所得税及び住民税の定額減税⑥～個人住民税における定額減税～]