【決算・開示コラム】[【法務省】相続登記の義務化]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和６年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。

相続登記はこれまで任意でしたが、所有者が亡くなったのに相続登記がされな
いことによって、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全
国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会
問題となっていたことから、令和３年に法律が改正され、相続登記が義務化さ
れることになりました。

では、制度の概要について確認しましょう。

■制度の内容

相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年
以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。
遺産分割（相続人間の話合い）で不動産を取得した場合も、別途、遺産分割
から３年以内に、遺産分割の内容に応じた登記をする必要があります。

■義務化の対象となる不動産

相続により取得したことを知った不動産（土地・建物）が義務の対象です。
遺産分割が成立した場合や、亡くなった方から相続人に対して遺贈をした場
合等も対象になります。

■義務化が開始される時期

令和６年４月１日から
ただし、令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされてい
ないものは、義務化の対象になります。

■相続登記の期限

■過料

「正当な理由」がないのに期限までに相続登記をしない場合、10万円以下の
過料が科される可能性があります。

▼詳細については下記法務省ウェブサイト等をご覧ください。

・相続登記の義務化に関するQ&A
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html

公認会計士・税理士

畑中数正