【決算・開示コラム】[令和６年度税制改正～交際費等の損金不算入制度の見直し～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、
「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマイ
ンドを払拭する観点から、交際費課税の見直しが行われました。

■内容

１．接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算
　　入の特例の適用期限の延長

適用期限：３年延長（令和８年度末まで）

２．損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食
　　費に係る金額基準の引き上げ

• 会議費の実態を踏まえ、１人当たり１万円以下（現行：５千円
  以下）に引き上げ
• 令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用

なお、交際費等の範囲から「１人当たり１万円以下の飲食費」を
除外するための書類の保存要件等は従来どおりとなっています。

■書類の保存要件

次に掲げる事項を記載した書類の保存が必要です。

• その飲食等のあった年月日
• その飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業に関係あ
  る者等の氏名又は名称及びその関係
• その飲食等に参加した者の数
• その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその
  所在地
• その他参考となるべき事項

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。

・自由民主党
令和６年度　税制改正大綱
※交際費等の損金不算入制度の見直しは、大綱頁75～記載されて
　います。

公認会計士・税理士

畑中数正