【決算・開示コラム】[【総務省】ふるさと納税のルール見直し～来年10月からポイント等を付与する寄附の募集を禁止～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

総務省は25日、ふるさと納税のルールを見直すことを発表しまし
た。

来年10月からポイント等を付与するサイトを通した寄附の募集
が禁止されます。

現在、ふるさと納税をめぐっては、仲介業者が運営するふるさと
納税ポータルサイトを通して自治体に寄附をした場合などに、仲
介業者等が独自のポイントを寄附者に付与するケースがあります。

しかし、ポータルサイトを運営する事業者間でポイント還元を高
める競争が過熱しており、ポイント目当てで寄附する自治体を選
ぶ人も多くなっていることは、ふるさと納税の趣旨から外れてい
るとの考えから見直しが行われることになりました。

ポータルサイト運営事業者等により、直接・間接を問わず寄附者
に付与されるポイント等（マイル、コイン等その名称を問わず寄
附者に付与される経済的利益）が対象となります。
また、いわゆるポイントサイト等を経由してポータルサイトに遷
移し寄附を行った際に当該寄附に伴って付与されるポイント等に
ついても該当します。

なお、クレジットカード会社や決済事業者等により、寄附に係る
決済に伴って付与されるポイント等は該当しません。（ただし、ふ
るさと納税の寄附に係る決済に対して追加的に付与されるポイン
ト等は該当します。）

▼詳細は下記の総務省ウェブサイトをご覧ください。

「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」
（令和6年6月28日付総税市第65号）（PDF）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000956054.pdf

公認会計士・税理士

畑中数正