【決算・開示コラム】[【国税庁】消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A（プラットフォーム事業者用）]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和６年度税制改正により導入されることになった「プラットフ
ォーム課税」について、国税庁がプラットフォーム事業者用のＱ
＆Ａを公表しています。

Ｑ＆Ａには、「プラットフォーム課税の概要」「プラットフォーム
課税の対象範囲等」「特定プラットフォーム事業者の指定等」「特
定プラットフォーム事業者の公表事項の変更・指定の解除等」に
ついて、全32問が掲載されています。

■プラットフォーム課税の概要

　令和７年４月１日以後に国外事業者がデジタルプラットフォー
ムを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供で、かつ、特
定プラットフォーム事業者を介して当該役務の提供の対価を収受
するものについては、当該特定プラットフォーム事業者が当該役
務の提供を行ったものとみなして、申告・納税を行うこととされ
ました。（問１より）

■「デジタルプラットフォーム」とは

　不特定かつ多数の者が利用することを予定して電子計算機を用
いた情報処理により構築された場であって、当該場を介して当該
場を提供する者以外の者が消費者向け電気通信利用役務の提供を
行うために、当該消費者向け電気通信利用役務の提供に係る情報
を表示することを常態として不特定かつ多数の者に電気通信回線
を介して提供されるものをいい、例えばアプリストアや電子書籍
のオンラインモールなどがこれに該当します。（問３より）

物品販売は、電気通信利用役務の提供に該当しませんので、プ
ラットフォーム課税の対象とはなりません（問４より）

▼詳細については下記をご覧ください。
・消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A（プラットフォー
ム事業者用）（PDF）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kazei/pdf/00
24004-028_02-2.pdf

公認会計士・税理士

畑中数正