【決算・開示コラム】[【国税庁】「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」を改訂]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁が13日、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人
税に関するＱ＆Ａ」を改訂しました。

各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税は令和５年度税
制改正で創設された制度で、内国法人の令和６年４月１日以後に
開始する対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について
適用することとされています。

今回の改訂では、以下の問について追加・改訂が行われました。

■追加
Ｑ15(1)整合性基準を満たす自国内最低課税額に係る税に関する
　　　 法令について
Ｑ15(2)自国内最低課税額に係る税に関する法令がQDMTT会計基
　　　 準及び整合性基準の要件を満たすかどうかを確認する方法

■改訂
Ｑ１ 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（意思
　　 決定機関）を支配している場合に該当しない場合
Ｑ２ 本邦通貨表示の金額に換算する方法
Ｑ13 実質ベース所得除外額のうち特定費用の額の範囲
Ｑ16(1)（旧Ｑ15(1)） 移行期間 CbCR セーフ・ハーバーにおける
           　　　　　　　措法第 66条の４の４第１項の国別報告事
　　　　　　　　　   項の意義
Ｑ16(2)（旧Ｑ15(2)） 我が国の IIR 施行前に他の国又は地域で
　　　　　　　　　　移行期間 CbCR セーフ・ハーバーの適用を
　　　　　　　　　　受けていない場合の IIR 施行後の移行期
　　　　　　　　　　間 CbCRセーフ・ハーバーの適用関係

▼詳細は下記国税庁ウェブサイト等をご覧ください。

・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆
　Ａ（令和５年12月）（令和６年９月改訂）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_
qa/index.htm

公認会計士・税理士

畑中数正