『賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準』（企業会計基準第20号）の公表により、平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から賃貸等不動産の時価等を開示する必要があります。

これにつきましては、「CFO-Library」ではフレームワーク「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」を既にご提供しております。

公認会計士武田雄治がこのフレームワークにワンポイント解説を分かりやすく説明いたします。

既に施行後の新会計基準ですが、当該会計基準が施行されたコンバージェンスの背景、賃貸等不動産の定義、判別、定性的・定量的な開示内容等について分かりやすく、コンパクトな解説を行っております。

もう一度、賃貸等不動産の時価等の開示についての理解を深めるための参考にしてください。 本コンテンツは、「CFO-Library」で販売していたDVD「図解　会計コンバージェンス」シリーズををバーチャルセミナー形式に編集し直したものです。
本解説の内容は2010年1月末日時点の解説となりますので、ご注意ください。