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2024/06/27
【VOL.808】「所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」（国税庁）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vo.808 2024/6/20
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■今日の記事
１．「所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」（国税庁）
２．「簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」の掲載（国税庁）
３．「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表（金融庁）
４. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）【VOL.808】「所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」（国税庁）
５．アガットコンサルティングの近況報告
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◆１．「所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」（国税庁）
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国税庁は6月14日、「令和６年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」を掲載しました。
（定額減税特設サイト）
▼詳しくは以下の国税庁公表資料（PDF）をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/pdf/0024005-066.pdf
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◆２．「簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」の掲載（国税庁）
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国税庁は6月10日、「簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しました。
令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出できる「簡易な扶養控除等申告書」の取扱についてのFAQです。
▼詳しくは以下の国税庁公表資料（PDF）をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-130_01.pdf
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◆３．「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表（金融庁）
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金融庁は6月14日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表しました。
【上場会社等の業務執行決定機関による株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準】について、次のいずれかに該当することを要件とする改正です。
・希薄化率が１％未満と見込まれること。
・価額（時価）の総額が１億円未満と見込まれること。
7月16日17時00分まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240614-2/20240614.html
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◆４．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）
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金融庁は6月14日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。
企業会計基準委員会（ASBJ）から実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されたことを受けたものです。
7月16日17時00分まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240614-3/20240614.html
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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、アガットコンサルティングの
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IFRS導入オンサイト支援サービスのご案内です。
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IFRSを導入するためには、
「グループ会計ポリシーを全面的に見直さなければならない？」
「ITシステムを全面的に見直さなければならない？」
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IFRSの最終ゴールは、IFRSベースの有価証券報告書の作成・開示です。
IFRSの目的を目的を理解し、そのために何をしなければならないのかを理解しなければ
IFRSを導入する負担が大きくなってしまいます。
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IFRS導入を効率的に行うためのキーワードは『重要性基準』
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IFRSの財務諸表の目的は、
「投資家」への「経済的意思決定に有用な情報を提供すること」です。
そのため、投資家の経済的意思決定に影響を及ぼさないような重要性の乏しいものには、
本来の厳密な会計処理による必要性はなく、場合によっては、他の簡便な方法によることもできるのです。
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アガットコンサルティング パートナー 公認会計士 三上 光徳が
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