CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo.810　2024/7/4
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今日の記事

１．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」（経済産業省）

２．「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」の改正（金融庁）

３．「スタートアップ・ファイナンス研究会」のとりまとめを公表（経済産業省）

４. アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一言コラム

—— PR ————-◆◇—————-◆◇—————–
なかなか最初の一歩が踏み出せない決算効率化、
アガットコンサルティングのＤＶＤでは決算効率化に役立つ情報を凝縮してお伝えします。
新人研修、社内研修としてもぜひご活用ください！
▼決算効率化DVDセットの詳細・お申込みはこちらから
http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/disclosure/18477/?utm_source=submitmail&utm_medium=298&utm_source=submitmail&utm_medium=394&utm_source=submitmail&utm_medium=698
————————-◆◇—————-◆◇—————

─────────────────────────────────────────
◆１．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」（経済産業省）
─────────────────────────────────────────

経済産業省は6月28日、
「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」～変革のための生成AIへの向き合い方～
を取りまとめ、公表しました。

生成AIの利活用を妨げる課題と解決に向けた示唆、生成AI時代のDX推進人材のスキル、政策対応を取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628006/20240628006.html

─────────────────────────────────────────
◆２．「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」の改正（金融庁）
─────────────────────────────────────────

金融庁の公認会計士・監査審査会は6月26日、
「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」の改正を公表しました。

令和６年７月１日から施行となります。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20240626-1/20240626-1.html

─────────────────────────────────────────
◆３．「スタートアップ・ファイナンス研究会」のとりまとめを公表（経済産業省）
─────────────────────────────────────────

経済産業省は6月24日、「スタートアップ・ファイナンス研究会」のとりまとめを公表しました。

グローバル競争を勝ち抜くメガスタートアップを創出するという目的から、
令和5年11月から開催した「スタートアップ・ファイナンス研究会」にて議論した内容を取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupfinance/index.html

─────────────────────────────────────────
◆４．アガットコンサルティングの近況報告
─────────────────────────────────────────

本日は、アガットコンサルティングが「決算仕組化」の際に用いている手法である
★アウトプットアプローチ★についてご紹介します。

・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
アウトプットアプローチとは
・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－

決算業務の本質である文書化および報告の際に、
どのような情報を収集・加工するかを定義するために
最終報告書類である開示書類から遡って定義する考え方です。

・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
アウトプットアプローチの考え方が必要な理由
・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－

経理部が決算業務で扱う情報は、
税務申告書、計算書類、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書の必要な情報に限定されます。
効率よく情報を収集・加工するにはこれらの開示書類が必要とする情報のみを収集し、
開示書類が求める様式に加工することが大切です。

開示書類が求めていない情報を収集・加工することは無駄です。
開示書類が求めている情報をすべて収集できなければ情報不足、
また、すべて収集できたとしても開示書類が求めない方向に加工することも無駄です。

すなわち、どのような情報を収集・加工するかを定義するためには、
最終報告書類である開示書類から遡って定義するアウトプットアプローチの考え方が必要となるのです。
アウトプットアプローチによって、収集・加工する情報が定義されるなら、
無駄な作業が発生すること無く、情報の網羅性が確保されます！

▼「決算仕組化」の詳細は下記のページをご覧ください！
http://www.agateconsulting.jp/service/method.php

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

─────────────────────────────────────────
◆５．会計士の一言コラム
─────────────────────────────────────────

公認会計士・税理士の畑中数正です。

地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、
「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から、
交際費課税の見直しが行われました。

■内容

１．接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の延長

　　適用期限：３年延長（令和８年度末まで）

２．損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準の引き上げ

　　・会議費の実態を踏まえ、１人当たり１万円以下（現行：５千円以下）に引き上げ
　　・令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用
　　なお、交際費等の範囲から「１人当たり１万円以下の飲食費」を除外するための書類の保存要件等は従来どおりとなっています。

■書類の保存要件

次に掲げる事項を記載した書類の保存が必要です。

・その飲食等のあった年月日
・その飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業に関係ある者等の氏名又は名称及びその関係
・その飲食等に参加した者の数
・その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
・その他参考となるべき事項

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
・自由民主党　令和６年度　税制改正大綱
　https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html
　※交際費等の損金不算入制度の見直しは、大綱頁75～記載されています

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427