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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo.811　2024/7/11
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■今日の記事

１．「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表（金融庁）

２．企業内容等開示ガイドラインの改正（案）の公表（金融庁）

３．パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）（国税庁）

４. アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一言コラム

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◆１．「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表（金融庁）
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金融庁の証券取引等監視委員会は6月27日、
令和５年度版「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20240627.html

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◆２．企業内容等開示ガイドラインの改正（案）の公表（金融庁）
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金融庁は7月3日、
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）
を公表しました。

有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱いに関するものです。

8月2日17時まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240703/20240703.html

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◆３．パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）（国税庁）
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国税庁は7月4日、
パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）を公表しました。

令和6年4月1日現在の法令等に基づいて作成されたものです。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
『IPOオンサイト支援サービス』のご案内です！

アガットコンサルティングのIPOオンサイト支援サービスでは
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上場準備室のポジションで、「業績」「管理」「開示」の仕組みづくり
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上場準備室のポジションで｢業績｣｢管理｣｢開示｣に関する株式上場に必須の組織体制の構築し、
その仕組みやノウハウ等を管理部門を中心とする永続的な組織に移植していきます。
上場達成後も自律的に会社が組織運営を行うことができます。

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上場後は内部監査室のポジションで、仕組み運用のモニタリングと改善提案
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上場後も永続的成長が義務付けられている会社は、常に環境の変化等により、
経営管理組織をモニタリングし、改善を行うPDCAサイクルを運用しなければなりません。
株式上場達成後は、必須とされている内部監査機能（J-SOX対応含む）を担いながら、
経営管理組織全般の改善を積極的に行います。

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◆５．会計士の一言コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

１日、国税庁が令和６年分の路線価図を公開しました。

路線価全国１位は、東京都中央区銀座５丁目の文房具店「鳩居堂前」の4,424万円（１㎡あたり）でした。
前年の4,272万円から3.6％上昇しました。

路線価は相続税や贈与税の課税価額を算定する際の基準となる評価額で、
国土交通省が公表する公示地価（土地取引の指標となる地価）の約８割程度となっています。

１月１日を評価時点とし、１年間の地価変動が考慮されます。
年の途中で地価が下落した地域が確認された場合には路線価等の修正が行われる場合があります。

令和６年分の路線価では、令和６年能登半島地震の影響による地価の下落を反映するため、
石川県、富山県、新潟県の県内全域について、地域ごとの「調整率」を定めました。
「特定非常災害の発生直後の価額」は、令和６年分の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算します。

現在、国税庁のHPでは平成30年分以降の路線価が公開されています。
また、全国の国税局（所）、税務署でもパソコンで閲覧可能です。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和６年分の路線価等について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/rosenka/index.htm
・令和６年分　財産評価基準
https://www.rosenka.nta.go.jp/

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