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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo.814　2024/8/1
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■今日の記事

１．「e-Gov法令検索 リニューアルのお知らせ」（デジタル庁）

２．「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析≪2024年3月期決算会社まで≫（東京証券取引所）

３．「令和６年版モニタリングレポート」の公表（金融庁）

４. アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一言コラム

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◆１．「e-Gov法令検索 リニューアルのお知らせ」（デジタル庁）
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e-Gov法令検索が24年7月29日12時にリニューアルされ、URLも変更になります。

▼詳しくは以下のデジタル庁からのお知らせ（PDF）をご覧ください。
e-Gov法令検索リニューアルのお知らせ
https://elaws.e-gov.go.jp/file/e-Gov%E6%B3%95%E4%BB%A4%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B202407.pdf

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◆２．「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析≪2024年3月期決算会社まで≫（東京証券取引所）
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東京証券取引所は7月22日、
2024年3月期決算会社までの
【「会計基準の選択に関する基本的 な考え方」の開示内容の分析】を公表しました。

上場会社のIFRS適用状況がまとめられています。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20240722-01.html

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◆３．「令和６年版モニタリングレポート」の公表（金融庁）
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金融庁の公認会計士・監査審査会は7月19日、
「令和６年版モニタリングレポート」を公表しました。

公認会計士・監査審査会が実施するモニタリング活動の状況と成果を中心に
年次で公表しているものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20240719/20240719-1.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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オリンピックが開催されていますね！
深夜に行われている競技はリアルタイムで見れていないのですが
朝起きて結果をチェックすることが楽しみになっています。

さて、本日はアガットコンサルティングの決算効率化ツールである
「決算フレームワークシート」についてご紹介します！

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「決算フレームワークシート」は
開示書類を作成するための理想的なワークシートテンプレート集です。
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「決算フレームワークシート」は、
網羅性と有用性を兼ね備え、
財務分析にも使えるように整理・体系化した
決算資料の標準テンプレート集です。

ワークシート形式ですから、
特別な作業指示書を必要とせず、
理想的な作業分担を行いながら
効率的に、組織的に、理想の決算資料を
作成することができます。

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「決算フレームワークシート」で得られる効果
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■決算業務の仕組化
決算業務が標準化・効率化します。
担当者のスキル・ノウハウを組織として蓄積する仕組みができ、
業務ローテーションが可能になります。

■スキル・ノウハウの共有
スキル・ノウハウの共有ができるようになり、
効率的な人材育成を行えるようになります。

■決算業務の効率化
「成果に結びつかない作業時間」を削減できます。
業務ローテーションの実施により更なる管理コスト低減が可能です。

上場会社、IPO準備会社など多くの企業様に導入いただいています。
決算の早期化を目指している方は、是非ご活用ください！

▼決算フレームワークシートにご興味がある方は是非こちらで詳細をご覧ください。
http://www.cfolibrary.jp/lp/fws/

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

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◆５．会計士の一言コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

7月22日、経済産業省は「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しました。

この調査の目的は、今後のスタートアップ政策の検討にあたり、
スタートアップがもたらす経済波及効果の現状を把握し、
経済的・社会的なインパクトを測定することを目的に実施されました。

調査結果によると、スタートアップによる経済効果は、
・創出GDP 10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）
・雇用創出52万人
・所得創出3.17兆円
との試算結果となったとのこと。

間接波及効果まで含めたGDP創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産に相当しており、
スタートアップが日本経済に一定程度貢献していることが確認されています。

なお、この調査の対象は、民間データベースである「INITIAL」に掲載されている企業のうち、
「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」が成立した1995年以降に設立され、
外部出資を受けた約9,000社のスタートアップです。

この他、出自がスタートアップであり、IPOを実施またはM&AをされたEXIT済企業は
経済波及効果に対して大きなインパクトを示していることや、
スタートアップの直接効果による創出GDPのうち72％が
VCからの出資を受けた企業によって生み出されていること等についても記載されています。

▼詳細は下記経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
・「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しました
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722002/20240722002.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427