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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo.815　2024/8/8
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■今日の記事

１．インボイス制度「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新（国税庁）

２．新規上場ガイドブック2024の公表（東京証券取引所）

３．知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表（日本商工会議所）

４. アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一言コラム

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◆１．インボイス制度「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新（国税庁）
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国税庁は7月26日、インボイス制度Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新しました。

追加されたのは下記の2つです。
・問e 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録
・問f 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付

▼詳しくは「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」（PDF）をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024004-026.pdf

▼インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

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◆２．新規上場ガイドブック2024の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は7月31日、新規上場ガイドブック2024を公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/guide-new/index.html

▼2024 上場ガイドブック　TOKYO PRO Market編はこちら
https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/listing/01.html

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◆３．知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表（日本商工会議所）
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日本商工会議所は7月31日、
知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について
新たに10社の事例を公表しました。

▼詳しくは以下の日本商工会議所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jcci.or.jp/news/enterprise/chizai/2024/0731150020.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
起業前あるいは起業後5年以内の経営者を対象とした
☆★経営管理支援サービス★☆のご案内です！

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経営管理とは言うけれど、
本当に役に立てられるのだろうか？
目の前の業務に専念したほうがいいのではないか？
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そのように感じる方も多いのではないのでしょうか。

しかし、経営者の方にとって「納得のいく経営の舵取り」を実現するためには、
経営管理を行うことが非常に重要になります。

目先の業務に目が行きがちになり、重要性が高いのに、
緊急性の低い業務への戦略的な対応が後回しになってしまうと
経営者としてビジョン・やりたいことはあるものの
「自分に無意識のブレーキをかけてしまう」
「堂々巡りをして先に進まない」
という状態に陥ってしまうことがあります。

このようなときに、プロのコンサルタントの目線を取り入れることで、
次の効果が得られます!
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１．社員や同業者には相談できずに「長引かせている悩み」の
　　解決の突破口を見いだせる

２．これまで先送りしてきた「新たなチャレンジのはじめの一歩」を
　　踏み出すきっかけが得られる

３．「来月（の相談）までに結果を出そう」と、
　　行動を起こすモチベーションが自然と湧いてくる
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アガットコンサルティングの「経営支援サービス」では、
東証グロース市場の上場審査チェックリストに対応した
「経営管理の５大予防ポイント」をテーマに、
あなたが「納得のいく経営の舵とり」を実現していくための作戦会議をご提供します。

サービスの内容の他、実際に当サービスを受けられた方からのご感想や
実際に相談があったつまづき事例を掲載していますので、ぜひご覧ください。

▼サービスの内容や料金など詳しくは下記のページをご覧ください！
http://www.cfolibrary.jp/lp/kakudaikeieikaigi/

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

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◆５．会計士の一言コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

８月２日、総務省がふるさと納税に関する現況調査の結果を公表しました。

令和５年度（令和５年４月1日～令和６年3月31日）のふるさと納税の受入額は約１兆1,175億円であり、
令和４年度の約9,654億円から約1.2倍となっています。

受入額が多かった自治体は、
1位 宮崎県都城市の約193億円（前年度1位）
2位 北海道紋別市の約192億円（前年度2位）
3位 大阪府泉佐野市の約175億円（前年度5位）
4位 北海道白糠町の約167億円(前年度4位）
5位 北海道別海町の約139億円（前年度12位）
でした。

なお、都道府県別の寄附受入額と受入件数は北海道がいずれも１位となっています。

ふるさと納税は納税者が寄附先を選択できる制度です。
寄附先を選ぶ際には返礼品に注目されることが多いですが、
ふるさと納税を財源として実施する事業等にも自治体の特色が出ています。

令和５年度は1,745団体（全体の97.7％）で、ふるさと納税を行う際に寄附者がふるさと納税を財源として実施する事業等を選択可能でした。
使途として選択できる分野は、子育て、まちづくり、観光、防災など多岐にわたっており、
874団体（全体の48.9％）が、寄附者に対して、寄附金を充当する事業の進捗状況・成果について報告しているとのことです。

▼詳細は下記ふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。
・令和６年度ふるさと納税に関する現況調査について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/index.html#ac02
・調査結果（概要）（PDF）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000897133.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427