- CFO LIBRARY ホーム
- メールマガジンバックナンバー
- 【VOL.819】公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」の公表と意見募集（日本公認会計士協会）
2024/09/12
【VOL.819】公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」の公表と意見募集（日本公認会計士協会）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン Vo.818 2024/9/5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■今日の記事
１．「公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」の公表と意見募集（日本公認会計士協会）
２．「中小M&Aガイドライン」を改訂（中小企業庁）
３．「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について（金融庁）
４. アガットコンサルティングの近況報告
５．会計士の一言コラム
—— PR ————-◆◇—————-◆◇—————–
☆┓ IFRS導入のポイントや人には聞けない素朴な疑問など
┗☆☆ IFRSのエッセンス、お届けします！
▼メルマガの登録はこちらから！▼
http://www.cfolibrary.jp/ifrs_labo/?utm_source=submitmail&utm_medium=422&utm_source=submitmail&utm_medium=651
————————-◆◇—————-◆◇—————
─────────────────────────────────────────
◆１．「公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」の公表と意見募集（日本公認会計士協会）
─────────────────────────────────────────
日本公認会計士協会は8月30日、
「公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」を公表し、意見募集を開始しました。
10月31日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2024/20240830gvq.html
─────────────────────────────────────────
◆２．「中小M&Aガイドライン」を改訂（中小企業庁）
─────────────────────────────────────────
中小企業庁は8月30日、「中小M＆Aガイドライン」を改訂しました。
改訂の趣旨は以下のとおりです。
不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、
M&A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、
中小M＆A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図る観点から、
中小M＆Aガイドライン（第3版）において、中小企業向けのガイダンス及び仲介者・FA向けの留意事項等を拡充しました。
▼詳しくは以下の中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
─────────────────────────────────────────
◆３．「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について（金融庁）
─────────────────────────────────────────
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局は8月28日、
「アセットオーナー・プリンシプル」を公表しました。
政府が令和５年12月13日に策定した資産運用立国の実現に向けた政策プランにおいて、
『アセットオーナーシップ改革の一つとして、アセットオーナーがそれぞれの運用目的・目標を達成し、
受益者等に適切な運用の成果をもたらす等の責任を果たす観点から、
「アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）
を 2024年夏目途に策定する」とされ』ていたものです。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/asset_owner/aop.html
─────────────────────────────────────────
◆４．アガットコンサルティングの近況報告
─────────────────────────────────────────
本日はアガットコンサルティングの
「決算効率化ツールとDVDのセット販売」のご紹介です。
決算作業について、次のように質問された際、どのような答えが浮かびますか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
完璧な決算資料を作成できていますか？
監査法人から追加資料の作成、追加の説明を頻繁に求められていませんか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もし、自信をもって
「完璧な決算資料が作成できています。」
「監査法人から追加で資料の作成や追加の説明を
求められることはほとんどありません。」
という答えが浮かばない場合、今行っている決算作業に
「漏れ」「ダブり」「ムダ」がある可能性が高いです!
完璧な決算資料を作成するなんてムリだと思われるかもしれませんが、
整然と理論建てた作業体系に基づいて作業することにより
「漏れ」「ダブり」「ムダ」をなくすことができ、
驚くほど効率的に理想的な決算資料を作成することができるようになります！
アガットコンサルティングがご提供している決算効率化のツールは、
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「決算フレームワークシート」という
開示書類を作成するための理想的なワークシートテンプレート集です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「決算フレームワークシート」は、
網羅性と有用性を兼ね備え、
財務分析にも使えるように整理・体系化した
決算資料の標準テンプレート集（エクセル300シート以上）です。
「決算フレームワークシート」を導入することにより、
◆資料作成工数の削減
◆決算仕組化
◆決算精度向上
を同時に達成できます！
また、決算効率化セミナーのDVDや連結決算セミナーのDVDと
合わせてご活用いただくことにより、決算効率化への理解が深まり
決算フレームワークシートをさらに有効に活用できます。
ぜひこの機会にアガットコンサルティングの
決算効率化のノウハウをご活用ください！
▼セット内容はそれぞれの商品ページでご確認下さい。
□決算FWS（単体編）＋決算効率化セミナーDVDセット
└→http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/disclosure/18487/?utm_source=submitmail&utm_medium=404&utm_source=submitmail&utm_medium=686
□決算FWS（フルセット版）＋決算効率化セミナーDVDセット
└→http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/disclosure/18490/?utm_source=submitmail&utm_medium=404&utm_source=submitmail&utm_medium=686
□決算FWS（連結セット版）＋連結セミナーDVDセット
└→http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/connection/18493/?utm_source=submitmail&utm_medium=404&utm_source=submitmail&utm_medium=686
□決算FWS（フルセット版）＋決算効率化セミナーDVDセット＋連結セミナーDVDセット
└→http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/disclosure/18495/?utm_source=submitmail&utm_medium=404&utm_source=submitmail&utm_medium=686
▼決算フレームワークシートにご興味がある方は是非こちらもご覧ください。
決算フレームワークシートの詳細な説明の他、
実際に決算フレームワークシートをご購入されたお客様の声を紹介しています。
http://www.cfolibrary.jp/cam/fws.html?utm_source=submitmail&utm_medium=686
■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403
─────────────────────────────────────────
◆５．会計士の一言コラム
─────────────────────────────────────────
公認会計士・税理士の畑中数正です。
令和６年度税制改正により導入されることになった「プラットフォーム課税」について、
国税庁がプラットフォーム事業者用のＱ＆Ａを公表しています。
Ｑ＆Ａには、
「プラットフォーム課税の概要」
「プラットフォーム課税の対象範囲等」
「特定プラットフォーム事業者の指定等」
「特定プラットフォーム事業者の公表事項の変更・指定の解除等」
について、全32問が掲載されています。
■プラットフォーム課税の概要
令和７年４月１日以後に国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供で、
かつ、特定プラットフォーム事業者を介して当該役務の提供の対価を収受するものについては、
当該特定プラットフォーム事業者が当該役務の提供を行ったものとみなして、申告・納税を行うこととされました。（問１より）
■「デジタルプラットフォーム」とは
不特定かつ多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築された場であって、
当該場を介して当該場を提供する者以外の者が消費者向け電気通信利用役務の提供を行うために、
当該消費者向け電気通信利用役務の提供に係る情報を表示することを常態として
不特定かつ多数の者に電気通信回線を介して提供されるものをいい、
例えばアプリストアや電子書籍のオンラインモールなどがこれに該当します。（問３より）
物品販売は、電気通信利用役務の提供に該当しませんので、プラットフォーム課税の対象とはなりません（問４より）
▼詳細については下記をご覧ください。
・消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A（プラットフォーム事業者用）（PDF）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kazei/pdf/0024004-028_02-2.pdf
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427