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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo.822　2024/9/26
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■今日の記事

１．「金融商品会計に関する実務指針（案）」の公表（企業会計基準委員会）

２．「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」（経済産業省）

３．リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」（国税庁）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５. 会計士の一言コラム

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◆１．「金融商品会計に関する実務指針（案）」の公表（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は9月20日、
移管指針公開草案第15号（移管指針第9号の改正案）
「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表しました。

「ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を
　時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべき」という要望を受けたものです。

11月20日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-0920.html

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◆２．「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」（経済産業省）
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経済産業省は9月19日、
「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」
を策定・公表しました。

本年6月に立ち上げた「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」における
デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた議論を踏まえたものです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240919001/20240919001.html

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◆３．リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」（国税庁）
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国税庁は9月18日、 リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」を公表しました。

全2ページのリーフレットです。

▼詳しくは以下の国税庁公表リーフレット（PDF）をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024008-091.pdf

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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◆５．会計士の一言コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁が13日、
「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」を改訂しました。

各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税は、令和５年度税制改正で創設された制度です。
内国法人の令和６年４月１日以後に開始する対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について適用することとされています。

今回の改訂では、以下の問について追加・改訂が行われました。

■追加
Ｑ15(1)整合性基準を満たす自国内最低課税額に係る税に関する法令について
Ｑ15(2)自国内最低課税額に係る税に関する法令がQDMTT会計基準及び整合性基準の要件を満たすかどうかを確認する方法

■改訂
Ｑ１ 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（意思決定機関）を支配している場合に該当しない場合
Ｑ２ 本邦通貨表示の金額に換算する方法
Ｑ13 実質ベース所得除外額のうち特定費用の額の範囲
Ｑ16(1)（旧Ｑ15(1)） 移行期間 CbCR セーフ・ハーバーにおける措法第 66条の４の４第１項の国別報告事項の意義
Ｑ16(2)（旧Ｑ15(2)） 我が国の IIR 施行前に他の国又は地域で移行期間 CbCR セーフ・ハーバーの適用を受けていない場合の IIR 施行後の移行期間 CbCRセーフ・ハーバーの適用関係

▼詳細は下記国税庁ウェブサイト等をご覧ください。
・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和５年12月）（令和６年９月改訂）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/index.htm

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