『賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準』（企業会計基準第20号）の公表により、平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から賃貸等不動産の時価等を開示する必要があります。

既に施行後の新会計基準ですが、当該会計基準が施行されたコンバージェンスの背景、賃貸等不動産の定義、判別、定性的・定量的な開示内容等について分かりやすく、コンパクトな解説を行っております。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2010年3月18日に「退職給付に関する会計基準（案）」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」を公表しました。

これにつきましては、「CFO-Library」ではフレームワーク「【公開草案】退職給付に関する会計基準（案）」を既にご提供しております。
また、過去においても、この論点にかかるフレームワークもご提供してまいりました。
当該コンバージェンスは、企業の資産、損益に多大な影響を及ぼすので、根幹からの正しい理解が求められるところです。そこで、公開草案に至る経緯をもう一度バックグラウンドから理解するために、バーチャルセミナーの形式で公認会計士武田雄治が解説を行います。

連結子会社および関連会社の範囲については、企業会計基準適用指針第22号で新しく定義され直されました。

これにつきましては、「CFO-Library」ではフレームワーク「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲」を既にご提供しております。
このバーチャルセミナーでは、公認会計士武田雄治が当該フレームワークにワンポイント解説を分かりやすく説明いたします。また、IFRS適用時点での影響についても解説を加えております。
コンテンツは、ダウンロード形式のバーチャルセミナーです。

我が国におけるIFRSコンバージェンスが新会計基準として続々と施行されてきました。
「CFO-Library」では、これまで、一目でわかるフレームワークを新会計基準の理解のためにご提供してまいりました。一方で、「もう少し詳しく、ポイントを絞った説明を」というお声を多数頂戴しておりました。
そこで、公認会計士武田雄治がバーチャルセミナーの形で、新会計基準のフレームワークをピンポイントで解説する「図解コンバージェンス解説」を開始いたします。
今回は、「工事契約に関する会計基準」です。
コンテンツは、ダウンロード形式のバーチャルセミナーです。

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