平成 23 年度税制改正大綱が与える税効果会計への影響 (仰星監査法人提供）

提供：　仰星監査法人 平成２３年度の税制改正対応において、１２年ぶりに法人税率引き下げが盛り込まれました。新法が例年通り平成２３年３月３１日に公布された場合は、３月決算法人では、平成２３年３月期の支払税金の計算は旧法の税率で計算しますが、繰延税金資産および負債の測定にあたっては新法の税率を適用することになります。 本小冊子では、その税効果会計に与える影響をまとめました。

目　次

1. １．税効果会計で適用する税率
2. ２．用意しておくべき２つのシナリオ
3. ３．法定実効税率の低下
4. ４．欠損金の繰越控除の一部制限に伴う繰延税金資産の取崩し
5. ５．シナリオ１における当期の注記
6. ６．シナリオ１を想定したタックス・マネジメント
7. ７．シナリオ２で当期に必要な注記
8. ８．（その他）連結仕訳における未実現損益
9. ９．（その他）法定実効税率と負担率との差異

こんな方におすすめします

1. ・上場企業・上場企業関連会社・上場準備企業の経営者
2. ・上場企業・上場企業関連会社・上場準備企業の経理担当者、開示担当者
3. ・投資家、アナリスト
4. ・その他新会計基準を勉強されている方、これから勉強しようと思われている方

＊ 本資料は、2011年2月14日に仰星監査法人において実施されたセミナーの資料を一部加筆したものです。
＊ 本資料は、2011年2月14日時点における情報に基づいて書かれています。その後の法令等の改正およびその時期等により、記載内容との差異が発生する可能性がある点、ご了解ください。
＊　本資料および当サイトで使用しているテキスト・画像等の二次資料を固くお断り致します。
＊　同業者のダウンロードはご遠慮頂いております。

A4サイズ、計15枚(表紙等含む）
初版掲載：2011/03/18
最終更新：2011/03/18
販売価格：0円

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