<<前のページへ戻る

ツール・リーフレット

東北地方太平洋沖地震の災害に関する会計処理等のチェックリスト

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関する監査上の留意事項を取りまとめた日本公認会計士協会会長通達「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」が同30日に公表されました。

リーフレット

本リリースは日本公認会計士協会会員(公認会計士等)に向けて、監査上の留意事項について配信されたものですが、これはすなわち、災害により直接的・間接的に損失を受けた企業側においても監査を受けるにあたり準備が必要となる事項となります。
そこで、本リリースをもとに、企業側で必要となる会計処理や準備事項等をチェックリスト形式でまとめました。

こんな方におすすめします

  1. ・上場企業・上場企業関連会社・上場準備企業の経営者
  2. ・上場企業・上場企業関連会社・上場準備企業の経理担当者、開示担当者

* 本資料は2011年4月5日時点の情報に基づき作成されております。その後の法令等の改正およびその時期等により、記載内容との差異が発生する可能性がある点、ご了解ください。
* 本資料に記載されている情報に基づき行動したこと又は行動しなかったことにより発生したいかなる損害について、コンテンツ提供者及び本サイト運営者は一切の責任を負いません。
* 本資料および当サイトで使用しているテキスト・画像等の二次使用を固くお断り致します。
* 同業者のダウンロードはご遠慮頂いております。


A4サイズ、計5枚(表紙等含む)
初版掲載:2011/04/07
最終更新:2011/04/07
販売価格:0円

資料ダウンロード
ダウンロードにはログインが必要です。

ページのトップへ戻る